所長あいさつ
派遣法の改正、労働基準法の改正があり、育児介護休業法が6月から改正されます。労働基準法の改正において大企業においては即適用。中小企業は3年の猶予となりました。3年後の見直しで変更されればいいと思っています。内容において企業負担が増える上、勤怠確認の手間も相当なものになるでしょう。残業代の代わりに代休を付与するというシステムも、中小で対応できるでしょうか?不況に立ち向かって少ない人数でフルに働いてこなしているのが現状だと思います。ただし、社員の方々には気持ちよく働いていただかなければ会社の業績も上がりません。育児休業も男女差別なく取得できる社会になっていくでしょう。(国の労働力減少から見ても必要となると思います)
会社としての社会に対する責任と義務は果たさなければならないと思います。社内の不満に機敏に対応する制度、規則の整備をお勧めします。
岡社会保険労務士事務所では、事業主の立場に立ったアドバイス、就業規則等を提供いたします。
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- 2010/06/20
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