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よくある質問

国民年金はいつから、いくらもらえますか?

Q.国民年金はいつから、いくらもらえますか?

A.原則は65歳からです。

ただ、希望すれば年金の「繰り上げ・繰り下げ」ができるので、最短で60歳からもらうことができます。

・「繰り上げ」の場合、1か月早くもらうごとに0.5%(1年で6%)の減額になります。 例えば、60歳に繰り上げてもらうと、70%の受給率になります。

・「繰り下げ」の場合、1か月遅くもらうごとに0.7%(1年で8.4%)の増額になります。 例えば、70歳に繰り下げてもらうと、142%の受給率になります。

上記受給率は昭和16年4月2日以降生まれた人の場合です。そして、受給した時点での受給率はその後一生変わりません。60歳でもらい、7割になるとその後はずっと7割のままです。どの年齢からもらっても77歳~80歳ごろに受給総額は同額になります。繰り上げて年金をもらう場合の注意点として、

1)障害年金・寡婦年金がもらえなくなる。

2)遺族年金がもらえるようになっても、65歳まで

は老齢基礎年金か遺族年金がどちらか一方となることです。

受給額は  満額(最高額)=792,100円(平成21年度)

計算式は  満額×保険料を納めた月数 / 480か月×繰り上げ・繰り下げ受給率

例)30年分の保険料を支払った場合:792,100×(30×12=360)/480=594,100

となります。

年金は何年加入したらもらえるのですか?

Q.年金は何年加入したらもらえるのですか?

A.「年金」は、自営業者、農業従事者、サラリーマンの妻が加入する「国民年金」、サラリーマン、OLの加入する「厚生年金」、公務員等の加入する「共済組合(年金)」があります。

国民年金は「基礎年金」と呼ばれ、すべての人に共通の基礎的な年金として給付されます。従って、サラリーマンやOL、公務員等の方々は国民年金に加入しさらに厚生年金、共済組合に加入することになります。わゆる2階建ての年金となります。(給与明細に国民年金の保険料は記載されませんが、実際には各制度が拠出金を出しています。)逆に自営業者や農業の方、サラリーマンの妻の方は1階建て(平屋)の国民年金のみとなります。

国民年金、厚生年金、共済組合すべて原則は「25年以上」加入する必要があります。ただし、昭和31年4月1日以前生まれの方は、加入期間の短縮特例として、年金の制度と生年月日に応じて15年から24年の加で25年加入したとされる場合があります。?また、3つの制度の加入期間の合計に、「カラ期間」と呼ばれる期間を合算して25年以上あれば、受給資格がありとされます。なお、60歳までで、カラ期間等を合算しても25年を満たさない場合、国民年金は65歳に達するまで、任意加入ができます。さらに、昭和40年4月1日以前生まれの方は、特例で70歳に達するまで特例任意加入ができます。

いずれにしても、年金定期便等、もしくは社会保険事務所でご自身の年金の加入記録は、正確に把握する必要があります。受給資格がないと自分では思っていても、短縮特例、カラ期間等で実際には年金が受給できる場合がままあるからです。

就業規則の作成について

Q.うちの職場は、社員5名、派遣社員6名、パート1名の計12名です。就業規則の届出義務はありますか?

A.10人以上の社員さんがいないので届け出義務はありません。派遣社員は派遣元の就業規則が適用されます。

労働組合からの反対意見について

Q.就業規則を制定する時に、労働組合に意見を聴きました。反対意見を出されましたが、就業規則を修正しなければならないのでしょうか?

A.反対意見でも、会社が判定し、法律に違反していなければ修正する必要はありません。

労働組合がない場合の代表選出について

Q.就業規則の制定の際、うちの職場には労働組合がありませんので、「労働者の過半数を代表する者」から意見を聴くことになりました。労働者代表はどのように選出すればいいのですか?

A.投票・挙手・注ぎ合い等の選出方法があります。過半数の代表を決めてもらうものですから過半数の同意があり、会社側の立場ではない社員さんとなります。

就業規則の記載事項について

Q.法律で定められた絶対的記載事項や相対的記載事項の一部を書いていない就業規則は効力があるのですか?

A.絶対的記載事項の記載がないものについては、効力がありません。相対的記載事項については必ずというものではありません。

就業規則の公開について

Q.当社は就業規則を労働基準監督署に届出を済ませましたが、社員に見せないように隠れた場所に置いてあります。この就業規則には法的効力がありますか?

A.就業規則は公表すべきもので、いつでも見れる場所においておく事が必要です。見られない場所にある就業規則の内容は効力はありません。

裁判員制度について

Q.社員が裁判員になった場合、休暇を与えるべきでしょうか?また、規則にも記載するべきですか?

A.はい、休暇を与えなければなりません。又、就業規則にも記載すべきです。これは社員の方が選ばれなくても前もって制度として記載した方が良いです。

短時間労働者の休憩時間について

Q.短時間労働者に対しても休憩時間は1時間与えなければならないのでしょうか?

A.6時間以内の勤務であれば与えなくてもかまいません。

時間単位の年次有給休暇について

Q.労働基準法改正で、労使協定により1時間単位の年次有給休暇が取得できるということですが、それを就業規則にも記述しなければなりませんか?

A.適用されるのは、大企業が対象です。労使協定を締結の上、就業規則に載せる必要があります。

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